お知らせ

2014年元旦のごあいさつ

あけましておめでとうございます初日の出
今年1年の皆さまのご健勝とご多幸を心からご祈念申し上げます

私は2013年(平成25年)6月、多くの皆さまのご支援とご協力を賜わり、2度目の市議会に送っていただきました。心から感謝申し上げます。
昨年の11月15日、〇〇市に提出した平成26度予算編成に対する自民党議員会の要望書は、勤労者雇用や中小企業の支援など雇用
不安を取り除く施策を重点に、市民の大きなニーズである子育て支援、医療、介護、福祉制度、そして公共交通と再生可能エネルギーを推進するまちづくりの充実に努めることなど、105項目となりました。
皆さまの声に耳をかたむけ、皆さまの代弁者として、「雇用第一、政治は第二、実りある〇〇市を」つくるため、8年間の経験をいかし誠心誠意努力する所存です。
市民の皆さま、今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

4月からの消費税増税に伴い

1月30日(月)午後3時より、経理常任理事会が市役所ホールで開催されました。市からは4月から消費税が5パーセントから8パーセントに引き上げられることに伴い、公共料金、体育施設利用料金に増税分を上乗せ転嫁することが説明されました。また、建築中の中央町図書館利用料やごみ処理手数料は、現行料金の見直しを検討しており、消費税分の転嫁はしないとの説明でした。
これに対して、私は「消費者の生活を一番に考え、公共料金の値上げが妥当なものか再度検討すべき」と質しました。
〇〇市長は、「下水道料金では、長年の排水管取り換えの必要からやむを得ない点があり、また市民病院の改修工事においては施設使用料金等の値上げは必至項目として考えている。」との答弁をいただきました。

また、「これらは、自治体先行で良いのか市民の暮らし先行で良いのか」と正したところ
「現時点では、奥山地区、灘地区、中央地区の3地区以外については据え置き、それ以外については追って検討。」との回答を得るに至りました。
消費税の増税と市公共料金の上乗せ転嫁で市民の負担は留まるところを知りません。年金は下がる一方、給与も上がらず、市民の暮らしはますます大変になるばかりです。国も地方も大型公共事業優先の財政運営から、国民、市民の暮らし優先の財政運営に切り替えるべきです。
皆様の益々の市政への関心が高まる中、このまま自治体を放置するわけにはいきません。
心して4月迄の市政の動向を監視していきたいと考えております。
宜しくお願い致します。